政府、ベトナムに原発売り込み=鳩山首相がトップセールスへ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が、ベトナムで計画されている原発建設事業の受注を目指し、トップセールスに乗り出す。27日、高知市で記者団に対し、週明けにもグエン・タン・ズン首相に売り込みを訴える親書を送付する方針を明らかにした。国際的な原発受注競争が激化する中、政府として日本企業を強力に後押しする。
 親書で首相は、ベトナムへの原子力機器輸出を可能にする原子力協定締結に向けた交渉開始を打診。また、政府と電力会社、原発メーカーの共同出資で事業化調査を請け負う新会社を設立する構想を披露するなど、官民一体で受注態勢を整える考えを示す。
 受注を目指す原発建設は、ベトナム南部で計画中の第2期工事の2基。維持費や燃料供給を含む事業費が1兆円規模に達する大型プロジェクトで、日本とフランスなどが激しく争っている。既に第1期工事の2基はロシア企業が受注する見通しとなっている。 

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すべての津波注意報解除「予測過大だった」気象庁謝罪 チリ大地震(産経新聞)

 南米チリで日本時間2月27日に発生したマグニチュード(M)8・8の地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県の太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。これで、地震の影響による津波に関して出された警報・注意報はすべて解除された。

 また、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は1日午前、会見を行い、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した。

 気象庁は先月28日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 津波は同日午後に北海道から沖縄県の太平洋沿岸を中心に到達。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1・2メートル、仙台市の仙台港と鹿児島県の志布志港で1・1メートルの津波が観測されたものの、それ以上の大きな津波は到達せず、多くの地点で気象庁の予想を下回った。

 関田課長は「単純ミスや判断ミスはなかったと思うが、結果的に予想より津波が小さかった。今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と述べた。

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<高校無償化>「朝鮮学校、対象外の方向」首相が言及(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日、同日に衆院で審議入りした高校無償化法案で、朝鮮学校を対象外とする考え方を巡って「朝鮮学校の指導内容というか、どういうことを教えておられるかということが必ずしも見えない中で、その考え方は一つあるな、と考えている。その方向性になりそうだと聞いている」と述べ、支給対象外とする方向で調整していることを明らかにした。国会内で記者団に語った。

 この問題では中井洽・拉致問題担当相が23日の閣議後会見で、川端達夫文部科学相に「制裁をしている国の国民ということを十分考えてほしい」と、対象から外すよう要請したことを明らかにした。

 川端文科相は同日、昨年末に要請があったことを認めた上で「外交上の配慮や教育の中身が判断材料にはならないと(中井氏に)申し上げた。(判断は)高校に準ずる教育がされているかどうかだ」との見解を示していた。

 この問題で、朝鮮学校の代表者は25日、東京都内で会見し、朝鮮学校を無償化の対象に含めるよう求めた。

 朝鮮学校のうち、高校に当たる高級学校は全国に10校あり、生徒数約2000人。検定を経ない独自の教科書を使用しているが、授業の大半は学習指導要領に準じたカリキュラムで進められている。【田中成之、井上俊樹】

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【揺らぐ沖縄】普天間「県外移設を」 県議会が意見書可決(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、沖縄県議会は24日、政府に国外・県外移設の実現を求める意見書を全会一致で可決した。県外移設を求める意見書を全会一致で可決するのは初めて。政府の移設先選定作業や米国との交渉にも影響を与えそうだ。

 意見書は「普天間は世界一危険な飛行場」と指摘し、「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する」と明記した。県議の代表者が近く鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らに意見書を提出する。

 仲井真弘多知事は議会答弁で「県議会の強い意思表明と重く受け止める。政府は議決を踏まえ、真摯(しんし)に検討を進め、県外移設を実現していただきたい」と述べた。

 県議会の自民、公明両党はこれまで県内移設を容認する立場をとっていたが、正式に反対派と足並みをそろえた。保守系県議は「県内移設で解決できる機会は何回もあったが、鳩山政権は無責任発言を繰り返し混乱を招いた。この半年間の騒ぎは何だったのか」と話した。

 政権への不信と憤りは、現行計画の移設先、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市辺野古にも波及している。1月の名護市長選で移設受け入れ反対を主張した稲嶺進市長が当選したにもかかわらず、政府・与党内でキャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」が浮上したことが拍車をかけた。

 陸上案では、集落上空が米軍機の飛行経路にあたり、事故の危険性が増す上、騒音問題も抱えることになる。現行計画に同意していた住民さえも「反対」を声高に叫び出している。

 辺野古区の住民代表者による「代替施設等対策特別委員会」は24日までに隣接する久志、豊原両区の代表者とともに陸上案に反対する方針を確認した。25日にも陸上案を採用しないよう防衛省沖縄防衛局に要請文を提出する予定だ。

 男性住民は「陸上案なら普天間の危険をそのまま辺野古に移すだけ。実力行使しても阻止する」と強硬姿勢を崩さない。名護市関係者も「陸上案が浮上したことで沿岸部移設容認派と反対派の思惑が合致してしまった」と指摘する。

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