母子が死亡、殺人で捜査=市営住宅で−京都府警(時事通信)

重要文化財に「杉本家住宅」など 新たに8件指定(産経新聞)

 文化審議会(西原鈴子会長)は16日、京都市内に残る伝統的な町家建築「杉本家住宅」と有明海干拓地に築かれた総延長5.2キロの堤防と樋門(ひもん)「旧玉名(たまな)干拓施設」など8件を新たに重要文化財に指定するよう、川端達夫文部科学相に答申した。これで建造物の重文は2367件となる。

               ◇

 重文などを答申されたのは以下の通り。かっこ内は所在地など。

 【重要文化財】旧木下家住宅1棟(福井県勝山市)▽旧賓日館本館など3棟(三重県伊勢市)▽清流亭主屋(おもや)など3棟と土地(京都市)▽杉本家住宅主屋など4棟と土地(京都市)▽名草神社本殿など2棟(兵庫県養父(やぶ)市)▽琴ノ浦温山荘主屋など3棟(和歌山県海南市)▽旧西村家住宅1棟と土地(和歌山県新宮市)▽旧玉名干拓施設末広開潮受(すえひろびらきしおうけ)堤防など7カ所(熊本県玉名市)

 【重要伝統的建造物群保存地区】桜川(さくらがわ)市真壁(まかべ)伝統的建造物群保存地区(茨城県桜川市)

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マツダ「アクセラ」などリコール オイルが漏れる恐れ(産経新聞)

 マツダは15日、普通乗用車「アクセラ」計3万5181台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。エンジンの冷却装置の形状が不適切なため、オートマチックトランスミッションのオイルが漏れる恐れがある。対象は平成18年1月〜21年3月に生産されたAT車。

 ホンダも同日、ブレーキランプが点灯しなくなる恐れがあるとして、19年12月〜今年3月に生産されたオートバイ「CB400 SUPER FOUR」など2車種計1万1826台のリコールを届け出た。

 いずれも事故は報告されていない。

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鳩山首相、核サミット参加へ米国に出発(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日昼、米ワシントンで開かれる核安全保障サミット(12〜13日)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発する。サミットでは「核なき世界」を目指すオバマ米大統領を支持する姿勢をアピールし、唯一の被爆国の立場から核保有国からテロ組織への核物質流出防止の技術的な協力を主張する方針だ。

 首相は滞在中、12日夜(日本時間13日午前)の晩餐(ばんさん)会で隣席となるオバマ大統領と非公式に会談し、米軍普天間飛行場の移設問題について5月末までに決着させる日本政府の方針に理解を求める意向だ。12日午後(同)には中国の胡錦濤国家主席との会談も予定されており、14日夜に帰国する。

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闇サイトを狙い撃ち 警視庁「ネットハンター」発足(産経新聞)

 インターネット上で犯罪の共犯者を募集する闇サイトなどを取り締まりを強化するため、警視庁は5日、犯罪抑止対策本部に「違法・有害サイト対策専従班」を設置した。同班の捜査員28人のうち21人は、闇サイト対策専門の特命チーム「ネットハンター」として、「闇の職業安定所」などの取り締まりに当たる。

 同本部によると、闇の職業安定所などの闇サイトは、共犯者を簡単に集められるため、犯行の集団化や凶悪化を招くほか、犯罪に加わる意思のない一般の市民が犯罪に手を染めるきっかけにもなる。

 ネットハンターは、共犯者募集行為の疑いがある書き込みを検索。身分を隠して投稿者と連絡を取る“潜入捜査”で検挙を目指す。

 発足式では、池田克彦警視総監が「犯行加担者募集サイトは治安対策上、看過できない大きな問題となっている。都民・国民の要望に的確に応える警察活動を展開してほしい」と訓示。

 同班の花田泰三警視は「都民や国民が安心してインターネットを利用できるよう一致団結して職務に邁進(まいしん)する」と決意を述べた。

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ボディスキャナーで透撮チェック 成田空港でも(レスポンス)

国土交通省は、7月に成田空港に、爆発物探知のためのミリ波型ボディスキャナーを設置する。

ボディスキャナーによる所持品検査は、2009年12月にアメリカ・デトロイト行きのノースウエスト機で起きた爆破テロ未遂事件を教訓に各国で導入が進んでいる。金属探知機で発見できない化学物質などの爆発物関連物質を発見するための対策。

検査方法は、ミリ波を搭乗者の全身に照射、全裸状態の体型を透視し、不審物の所持を検査するというもの。

7月の成田空港への設置は、常設のための実証実験で、約1か月間にわたって運用方法や評価手法を検討する。設置されるボディスキャナーは3モデルあり、国内メーカー1種類と海外2種類で比較検討される。

国土交通省航空局は設置に先立ち、4月に「ボディスキャナー実証実験実行委員会」を発足。実証実験で使用された機種の検知能力の評価や、搭乗者のプライバシー保護など導入に向けた課題について検討する。実行委員会メンバーは未定。

ボディスキャナーの積極活用は、前原国交省が出席したアジア太平洋地域航空保安大臣会合で共同宣言として採択され、30日の閣議後会見で、日本国内での実施を前原氏が発表した。

《レスポンス 中島みなみ》

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